相続税申告書作成

CASE1

会社員 50代男性 A 様

要約	当時Ａさんは申告期限を待たずに納税資金を確保するために売買を検討されていました。しかし、申告期限まで売買すると小規模宅地の評価減の適用できないため申告期日まで所有してもらうようアドバイスを行いました。仮に申告書を提出したからといって、申告期日までに売買してしまったら、数年後に税務署からお尋ねがあり、小規模宅地等の評価減の部分は認められずに修正申告になる恐れがあります。税法の規定って難しいですね。詳しくは専門家に相談いたしましょう。

報酬金額
費用	785,000	円（税別）
※相続税申告書作成料（現地調査、租税立案代含む）

依頼背景	母90代の相続税申告書の作成。相続人は依頼者の他に姉が１名の合計２名で、分割協議により持分はそれぞれ1/2ずつ行いました。なおその主な相続財産は以下の通りです。現預金　2,000千円、宅地①（自用地）47,500千円、宅地②（貸付事業用宅地の土地）9,200千円、家屋14,800千円、その他の資産500千円、債務葬式費用1,700千円純資産価額は72,300千円でした。

依頼
背景

母90代の相続税申告書の作成。相続人は依頼者の他に姉が１名の合計２名で、分割協議により持分はそれぞれ1/2ずつ行いました。なおその主な相続財産は以下の通りです。
現預金　2,000千円、宅地①（自用地）47,500千円、宅地②（貸付事業用宅地の土地）9,200千円、家屋14,800千円、その他の資産500千円、債務葬式費用1,700千円
純資産価額は72,300千円でした。

弊社提案	まず、現地での測量を行う事で宅地①は不整形地の判定で補正率0.95を計上しました。そして宅地②では小規模宅地の選択により50%減額を行いました。その結果、それぞれ宅地の評価が宅地①が45,125千円、宅地②が4,600千円となり、純資産価額は68,725千円で、差額6,975千円評価を下げ相続税を1,046千円（6,975千円×15%）減らす事ができました。なお、宅地②の小規模宅地の評価減を適用するには申告期限まで宅地を引き続き所有していることが条件です。

弊社
提案

まず、現地での測量を行う事で宅地①は不整形地の判定で補正率0.95を計上しました。
そして宅地②では小規模宅地の選択により50%減額を行いました。

その結果、それぞれ宅地の評価が宅地①が45,125千円、宅地②が4,600千円となり、純資産価額は68,725千円で、差額6,975千円評価を下げ相続税を1,046千円（6,975千円×15%）減らす事ができました。
なお、宅地②の小規模宅地の評価減を適用するには申告期限まで宅地を引き続き所有していることが条件です。