• 2009/01/13 コラム

    財務 安定性(2006年1月掲載分)

    〔財務の安定性~資金繰りの指標~〕流動比率とそのポイント
    企業の資金繰り、つまり支払能力を診断する時に使う指標が流動比率です。
    流動比率は通常1年以内に支払われなければならない流動負債の支払手段として、通常1年以内に現金化される流動資産がどれだけあるかを見ていきます。
    算式 流動比率=流動資産÷流動負債×100(%)
    流動比率は必ずしも高いから良いとは言えません。
    例えば、流動資産の中には棚卸資産が含まれていて、売れずに在庫としていつまでも抱えているようでは、問題が残ることは察しがつくと思います。売掛債権もまたしかりです。
    また、流動比率が低い原因として次のようなものが考えれます。
    ・短期借入金により、固定資産を購入した。
    ・長期借入金の返済を短期借入金で行った。
    ・赤字が出て、短期借入金が増加した。

    流動比率は、通常130%~150%が健全値でしょう。
    しかし、現金商売や在庫の少ない経営形態では、流動比率が低くなる傾向がありますから、その分考慮しなければなりません。

    (実務として)
    私も税理士ですので、あくまでコンプライアンス(法律遵守)を守った上のことしか、通常、アドバイスできません。
    個性の強いやり手の創業社長ほど、創業時に、法律遵守をそていて、厳しい環境下、飛躍的な発展ができるものかと言われる方もおられます。
    上の流動比率にしても、なるべく長期で多額の金銭が借りれれば、流動比率・資金繰りは飛躍的に良くなります。
    絶対にまねはしないでほしいお話や抜け道は、存在しますし、それによって急場をしのいだことを勲章のように思われている方もおられます。
    昨今、姉歯元建築士の不正が報道されていますが、世間の同情はあるにしても、やはり一番悪いのは、専門家でありながら、その使命を果たさなかった元建築士であると思います。
    これは、あくまで私の個人的な意見ですので、気に障りましたら、お許しください。
    これは決して自慢ではなく、自己反省として、最近特に思いますのは、私も平成13年の5月1日に事務所を開業しまして、平成不況真っ只中、年間50件以上の顧問先様との顧問契約をしていただきました。
    知り合いの税理士さんがここ数年、顧問先が激減して生活が成り立たないという話の中で、私の顧問先増加のノウハウを聞かせてほしいと懇願されたこともありますが、出し惜しみしているわけではなく、言えませんでした。
    理由は、税理士としての使命、税理士法遵守を必ずしも守っているわけでないので、胸をはって言えなかったのです。
    私も、若干38歳ですが、うらわざ、抜け道、というようなことを吹聴せずに顧客拡大が果たせたら、どんなにすばらしいだろうと最近特に思います。
    ただ、なかなか当たり前の話をしていたのでは、顧客拡大にはつながらないのが現状です。
    これも私の力量不足かもしれませんが。