• 2018/11/14 消費税

    消費税の軽減税率に関して

2019年10月に消費税が10%に上がります。
ここで、食料品など8%に据え置かれる場合を紹介させていただきます。

軽減税率の対象となる食べ物や飲み物については、「持ち帰れば8%、店で飲み食いすれば10%」が大原則です。

イートインのあるコンビニやスーパーの飲食コーナーで食事が出来るテーブルが設置されている場合
原則は、顧客一人一人に、店内で食べるのか、お持ち帰りするのかを確認する必要があります。ただ、実際に一人一人に確認するとなるとレジが相当混雑することが予想されます。
打開策として、国税庁は「店内で食べる方は申し出てください」と貼り紙をして周知すれば、確認作業を省略することが出来るとしています。

イートインを標榜していなくても、店内に休憩所としてテーブルや椅子を並べている場合
原則は、店内で飲食すれば外食扱いとなり10%課税となります。
打開策として、国税庁は「ここでは飲食禁止」と明示すれば、客への確認を省略して8%課税でよいとしています。

新幹線や電車での車内ワゴン販売は8%課税です。
原則は、屋台など店側がテーブルや椅子を用意している場合は外食とみなされます。
ここで国税庁は、椅子などの飲食設備とサービスの組み合わせと定義しています。
例外として、新幹線や電車の座席は運行のために必要なものであり、ワゴン販売は品物を売り歩いているだけで、座席に置かれたメニューによる注文や調理などのサービスはありません。
したがって外食にはあたらないとされています。

  • 2009/01/13 コラム

    総資本経常利益率とそのポイント+自社ビルをもつ意味(2006年2月掲載分)

〔総資本経常利益率とは〕
投下した資本に対して、どれだけの経常利益を生み出したのかを判断する指標です。
つまり、いくら利益を出しても多大な資金を使っていたのでは、全く意味がありません。
この指標は、どの程度効率的な経営を行っているかをみていくことになります。

(算式とポイント)
総資本経常利益率=経常利益÷総資本×100%
通常、借入依存型の中小企業においては、支払利息の為に、経常利益は営業利益を下回るケースが多いようです。
総資本経常利益率が低い原因として、総資本が過大になっている場合と経常利益が少ない場合とが考えられますが、多くは前者が多いようです。
総資本=総資産ですから、特に売掛金の回収が滞っているものが沢山あったり、不良在庫を抱えていたり、その他、役員に対する貸付金が長期にわたって残っているような場合は、総資産経常利益率は低くなります。

(身近なところからのケース)
また、「いつかは自社ビルを持つ」などの目標を言われる方が、減ってきたとはいえ、未だにおられます。
自社ビルを持つこと自体を目的にすることは、投下した総資産に対してどれだけの利益を生み出したかという点から言えば、はっきり言って、マイナスの発想であると思います。
何も、自社ビルを持つことが悪いと言っているのではありません。
何の戦略もなくただ自社ビルを持つことがえらいという発想がよくないと言っているのです。
もちろん、従業員や社長自身のモチベーションの向上を期待する場合や一部をテナントとして貸すことにより本業以外の収益を稼ぎ出す場合や、相続税対策などの戦略的発想がある場合は、この限りでありません。
商売は、額に汗して、一つの本業を浮気せずやりぬくというのもとても尊いことでありますが、投下した資本や労力に対していくらの「返り(利益)」があるのかを計算して動くことも必要であると思います。
商売関係の場での、ただ(無料)の話は、絶対に長続きしません。
当たり前の話にもかかわらず、ある程度の社会人経験を積んだ経営者が、「あの人は私の成長が楽しみだ」と熱く語ってくれました。
「だから、報酬は出世払いでいいのです」と平気で言われます。結果は、ほとんどの場合、途中で頓挫します。
こういう私も、人のことはよく見えるのですが、自分自身がどうであるのかは不明です。
やはり、投下した資本(労働力)に対する見返りという発想は、ビジネスである限り、忘れてはいけません。
みんな自分がかわいいのです。
経営者の皆さん、社長に自社ビルをもってもらうのが、私の夢ですという従業員さんがおられたら、絶対にウソですよ。
いや~、うちの従業員だけは違うという経営者がおられたら、あなたの「はだかの王様度」は、かなりのものといっていいでしょう。
私は、何も、人を信じるなということを言っているのではありません。くれぐれも、誤解しないでくださいね。
経営者たるもの、会社は公器(こうき)であり、そこに所属する社員さん全員が幸せになるように考えなければ、存続できないのではないでしょうか。
私はそう思うのです。
冷静になって考えてみてください。自分に何の所有関係のないビルが建つよりも、少しでも給料があがるほうが、うれしいし、きっと、頑張る気にもなれますよね。
経営は経営資源である、人、もの、金の活用だといわれます。
人を、人罪にするのも、人材にするのも、人財にするのも、経営者のあなた次第です。
かく言う私も修行中の身ですので、「お前は、どうやねん」という叱咤激励は、お手柔らかに、お願い申し上げます。

(総資本経常利益率の判断基準)
一般的に8~10%以上は必要とされています。
総資本経常利益率は企業の資本構成によって変わってきます。
つまり、自己資本が充実している企業では借入金が少ない為、それにともなう支払利息も少なく経常利益が圧迫されなくて済みますから、総資本経常利益率も良くなります。
当然この逆は悪くなってしまいます。

  • 2009/01/13 オフィシャルブログ

    財務安定性~自己資本比率~ +在庫管理に関する耳寄りなお話(2006年1月掲載分)

〔財務安定性 自己資本比率〕
資金繰りなどの安全性分析の中でも一番大切な指標が自己資本比率です。
総資本に占める自己資本の割合を表すものです。

(算式とポイント)
自己資本比率=自己資本÷総資本×100(%)
この自己資本比率が高いということは、基本的に返済を必要とする他人資本(負債)が小さいということですから、それだけ安全性が高いと考えてよいでしょう。
自己資本比率が低い場合次のような原因が考えられます。
(1)当期に多額の赤字を計上した。
(2)借入金で多額の固定資産を購入した。
(3)不良在庫が多量に発生して、それにともなう負債が増加した。

また逆に、自己資本比率が低いからといって、軽率に悪いと決めつけるのも問題があります。
例えば、売れ筋の商品を今後の動向に適正に把握した上で借入金による資金調達で購入した場合などです。この場合、利益が多額にでて、借入金の返済を上回るので問題ないでしょう。
また、不良在庫の判断にも、経験と感性が必要です。会社名は言えませんが、貴金属の業種で不良在庫を処分して、財務の安定性と成長性を高めようとしたことがあります。
不良在庫と考えられるものを処分した結果、売上は下がってしまったのです。
なぜ、売上が下がってしまったのでしょうか?
このことを分析すると、店頭に並んでいる売れ筋でない商品を不良在庫と判断して処分したのですが、実は、売れ筋でない商品が集客の役目を担ってくれていたことに気づいたのです。
よく、百貨店の貴金属売り場で、年末やお正月に販売される時価2億円の福袋(中身は数カラットのダイヤ)があります。
これは、売れ筋でない商品が集客の役目を果たす最たる例だといえるでしょう。
この福袋を買う人はまずいないにしても、見に行こうという人は沢山いるはずです。
この狙いを示すかのように、福袋であるにもかかわらず、とてもきれいにディスプレイして、目立つようにしてあります。
やはり、売上を上げるには数字に強いだけでなく、「感性」や「センス」がものをいうのでしょうか。
経営は男性の社長や幹部が行い、現場の責任者は全て女性というような企業が、大成功したなんていう記事をみることがありますが、まさに、役割分担しながら、それぞれの強みを生かすことが、経営には大切であるとうことを証明しているといえます。
あなたなら、時価総額2億円の福袋を不良在庫と見ますか?それとも、有力な販売促進商品と見ますか?
経営は、「選択の連続である」
といわれるのは、まさにこのことなのでしょう。
加えて「選択と集中」といわれるのは、特に中小企業においては、資源(人・もの・金)が限られているため付いて回る言葉なのでしょう。

(自己資本比率の判断基準)
一般的に自己資本比率の安全性の基準は30%以上とされています。
大企業になれば、証券市場から資本を回収することができる為、自己資本比率平均は28%程度ですが、銀行借入が日常茶飯事になっている中小企業においては、20%前後が普通です。

  • 2009/01/13 コラム

    財務安定性~当座比率~+ここだけのお話(2006年1月掲載分)

〔当座比率とそのポイント〕
前回説明させていただきました流動資産では、流動資産を対象にその支払能力を見たのですが、その流動資産の中には、販売活動を通じてしか現金化できない棚卸資産が含まれています。
したがって、これらすぐに現金化できないものを除外して、流動負債に対する支払能力を見ようとするのが当座比率です。
このように当座比率は当座資産に対する流動負債の割合を見ていく訳ですが、では、当座資産とは具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。
当座資産とは、現金預金、売掛金、受取手形、市場性のある一時所有の有価所証券など です。

(算式とポイント)
当座比率=当座資産÷流動負債×100%
現金取引でご商売をされている方なら、当座比率が60%程度というのは決してめずらしくはありません。
また、掛け売上中心のご商売においては、仮に当座比率が100%以上であっても、その回収が不確実であれば、決して良好とは言えません。
この場合は、掛け売上の内容分析のお話になってくると思われます。

(実体験から)
よくお客とは友達関係になるなとか、親戚や学生時代からの友達は最初からお客とは思うななどと言われます。
人によって解釈の仕方は違いますが、私は、このお話は上の掛け売上の内容分析に通じるものだと認識しています。
つまり、掛け売上の内容分析は取引相手先の財務体質はもとより、その性格、人脈の質までのすべてを冷静に判断しなければなりません。
人のことは良くわかるが自分のことは分からないとも言われます。
掛け売上の内容分析の取引相手先が自分と近い友達や親戚の場合、まさに、自分と近いがゆえに良く分からない状態になるのだと思います。
もしくは、現金回収ができないなどの問題があると分かっていても、具体的に手を打てないといった弊害も出てきます。
もちろん、知り合い同士の取引は悪いことばかりでなく、相手のことが分かっているからこそ安心であるというメリットもあります。
特に、京都という土地柄では、財務体質うんぬんという前に、取引する相手を見る、その人の背景を見るという行動は、よく見受けられます。
私自身も、ふたば幼稚園→第三錦林小学校→岡崎中学校→鴨折(おおき)高校と地元の狭い世界で育ってきましたが、20代や30代前半までは、とりあえず新しい人脈に飛び込んでみて、それから判断する方であったと思いますが、そろそろ40代になろうかというようになりますと昔反発していた親や周りの京都人を自称する大人たちがやっていたように、その人自身の行動を見るのではなく、背景や経歴で判断するようになってきているような気がします。
だんだん今までしてきた自分の経験から何種類かパターン分けをしてしまっていることが、多少なりとも経験を積んできているからなのか、小さくまとまろうとしているからなのか、まだ、答えが出ていないと思っています。
話は変わりますが、朝起きや清掃をとおして倫理観を勉強する会に入会させていだだき、そこでもいっぱい良い話を聞かせていただきました。
はりきってやりすぎて、会長を務めていたこともあります(笑)
この倫理勉強の経験と税理士事務所経営という二つの経験から実体験として感じたことは、人間は自分が源であり、全て必然であるということです。
先ほどの掛け売上の内容分析の話でも、お付き合いをする人は自分自身の姿であり、取引先が悪いというのは、言い換えると、自分自身が悪いということであると思います。
少なくとも、中小企業においては、これがいえると思います。
企業理念が大切であるとか、倫理とそろばん勘定は車の両輪などといわれるのは、まさに、自分自身が倫理観を持たないと、結果として、従業員も取引先もリスキーな人を手元に置くことになり、財務も経営も不安定になるという流れであると思います。
話を最初に戻しますと、結局、友達や親戚を取引先にしてはいけないのではなく、自分自身を磨いてよい人脈を持てるようになれば、財務も安定、発展することになります。

(最近の話題)
最近の話題といえば、ホリエモンの話題になります。
ひとつ悪い話が出ると全てを否定する傾向がありますが、私は、ホリエモンと言う人が、古い価値観にとらわれず、人や金の流れを活性化させた功績は大きいと思います。
ただ、上でも話させていただいた倫理観が欠けていたのだと思います。
「倫理なんてめんどくさそうなもの」というように思いがちですが、たくさんの人が共同体を築く場合に、その構成員みんなが気持ちよく暮らせるための人類の知恵なのだと思います。
このホリエモンの話が、耐震偽装事件で国家賠償や政局の中心にいる人に責任が及びそうになったときと、あまりにも重なっていることが気になります。
ホリエモンは先の衆議院選挙で自民党の刺客役をやりましたがあくまで非公認でした。
自民党にとってはホリエモンの話も耐震偽装の話も、双方ダブルパンチのように見えて、実は、政局の中枢部に入り込む事件を巧妙に打ち消しているのではないでしょうか。
私は別に自民党が嫌いではありませんが、先の衆議院選挙のときも、民主党の議員が覚せい剤保持で捕まったと、選挙の真っ最中に報道されました。
冷静になって考えると、その覚せい剤保持の情報ていうのは、はたして今分かった話なのと、思わず言いたくなります。
日本は法治国で、行政、立法、司法の三権が公正に機能しているというのが建前ですが、昔はやったエックスファイルなんていう番組を、はるかに超えるような現実が存在するのかもしれません。
日本の国も、一部のフィクサーに操られていなければよいと願う今日この頃です。
合掌

  • 2009/01/13 コラム

    財務 安定性(2006年1月掲載分)

〔財務の安定性~資金繰りの指標~〕流動比率とそのポイント
企業の資金繰り、つまり支払能力を診断する時に使う指標が流動比率です。
流動比率は通常1年以内に支払われなければならない流動負債の支払手段として、通常1年以内に現金化される流動資産がどれだけあるかを見ていきます。
算式 流動比率=流動資産÷流動負債×100(%)
流動比率は必ずしも高いから良いとは言えません。
例えば、流動資産の中には棚卸資産が含まれていて、売れずに在庫としていつまでも抱えているようでは、問題が残ることは察しがつくと思います。売掛債権もまたしかりです。
また、流動比率が低い原因として次のようなものが考えれます。
・短期借入金により、固定資産を購入した。
・長期借入金の返済を短期借入金で行った。
・赤字が出て、短期借入金が増加した。

流動比率は、通常130%~150%が健全値でしょう。
しかし、現金商売や在庫の少ない経営形態では、流動比率が低くなる傾向がありますから、その分考慮しなければなりません。

(実務として)
私も税理士ですので、あくまでコンプライアンス(法律遵守)を守った上のことしか、通常、アドバイスできません。
個性の強いやり手の創業社長ほど、創業時に、法律遵守をそていて、厳しい環境下、飛躍的な発展ができるものかと言われる方もおられます。
上の流動比率にしても、なるべく長期で多額の金銭が借りれれば、流動比率・資金繰りは飛躍的に良くなります。
絶対にまねはしないでほしいお話や抜け道は、存在しますし、それによって急場をしのいだことを勲章のように思われている方もおられます。
昨今、姉歯元建築士の不正が報道されていますが、世間の同情はあるにしても、やはり一番悪いのは、専門家でありながら、その使命を果たさなかった元建築士であると思います。
これは、あくまで私の個人的な意見ですので、気に障りましたら、お許しください。
これは決して自慢ではなく、自己反省として、最近特に思いますのは、私も平成13年の5月1日に事務所を開業しまして、平成不況真っ只中、年間50件以上の顧問先様との顧問契約をしていただきました。
知り合いの税理士さんがここ数年、顧問先が激減して生活が成り立たないという話の中で、私の顧問先増加のノウハウを聞かせてほしいと懇願されたこともありますが、出し惜しみしているわけではなく、言えませんでした。
理由は、税理士としての使命、税理士法遵守を必ずしも守っているわけでないので、胸をはって言えなかったのです。
私も、若干38歳ですが、うらわざ、抜け道、というようなことを吹聴せずに顧客拡大が果たせたら、どんなにすばらしいだろうと最近特に思います。
ただ、なかなか当たり前の話をしていたのでは、顧客拡大にはつながらないのが現状です。
これも私の力量不足かもしれませんが。

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