国民の三大義務のひとつである「税金」を取り扱うことを
唯一許された国家資格を持つ税理士だからこと出来る「中立性」と「客観性」を保証させていただきます。
POLICY / 企業理念
当法人の組織規程第１条（組織目標）は、達成すべき目標として、税理士の使命を厳守しつつ、顧客との信頼関係を基礎に最大限の満足を提供し、顧客が当法人とともに繁栄する旨を定めています。
この組織目標のコンセプトとして、大企業であるから未来永劫存続するとの幻想の時代の終焉から久しく時が流れ、税理士事務所の主たる顧客である中小企業や個人事業者にあっても、大企業と同様に、いやそれ以上に不透明な経済状況のなか果敢に事業活動を展開しています。
一方、税理士事務所についても、経済社会の目まぐるしい変革の中、その流れを的確に捉え自己変革をしていかなければならないと考えています。
そして、活発な事業活動を展開する顧客のニーズを満足させる具体的なサービスを提供していくことこそが、自己改革力をもつ税理士事務所の役割であると信じてやみません。
VISION / 使命
税金に対する相談は税理士でないと依頼を受けることが出来ません。
いわゆる税理士の独占業務と呼ばれるものです。
税金は利益(儲け)に法律で決められた率（税率）を掛けることで算出されます。
利益は、決算書における最終結果です。
つまり、税金に対する相談を独占すると言うことは、
決算書にまとめられた関与先様の経済活動の全てを最後まで責任を持って担当することが出来るのは、
税理士だけなのです。
それだけに、税理士業務を基盤とする経営サポートを志す意味は大きいと考えます。
MESSAGE / 代表挨拶
当法人は顧客満足度を最大限に実現させるため、国税OBのほか、司法、社会保険、登記、ファイナンスなど、それぞれの分野の専門家と絶えず連携を保ちつつ、顧客のニーズを的確に実現させる具体的な方策を提案し続けておりますから、些細なことでも結構ですのでお気軽にご相談ください。
また私は、顧客満足度を向上させ顧客とのWin-Winの関係を発展させるため、組織の基本である人材を適格に育成し、末永く働けるよう環境を整備することが、代表としての責務と自覚して当法人を運営するとともに、当法人の職員には業務を遂行する上でサービス業としての精神を忘れず、顧客との関わりにおいて絶えずサービスパーソンに徹するよう指導していますので、職員とともに皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
PARTNERSHIP / 提携機関一覧
※2018年6月現在 ※50音順
